離婚後に子供に会う方法としては、面会交流というものが認められています。

面会交流とは、子どもと子供を監護していない親（非監護親）が、子供との交流を持つことを言います。

面会交流には、直接会うことだけではなく、電話、手紙、メールによって交流をはかったり、写真や成績表などを定期的に送ることを決めたりすることもあり、これを「間接交流（間接的な面会交流）」と言います。

面会交流を求めるためには、家庭裁判所に面会交流を求める調停を申し立てます。家庭裁判所では、「子の福祉」に反しないように面会交流をさせるべきか、させるとしたら、どのようなルールで行うかについて、調停委員の仲介のもとで話し合います。面会交流のルールとは、頻度や、日時、場所、方法などのことです。

面会交流の調停には、調停委員だけではなく、調査官も加わって、子供の意見の聞き取りや学校・保育園での聞き取り、家庭訪問などの必要な調査を行い、その結果をもとに話し合うこともあります。

調停での話し合いがまとまらない場合には、裁判官が調停での話し合いや調査の結果も踏まえ、審判によって、面会交流を認めるかや、認める場合にどのような頻度、日時、場所、方法で面会交流を実施するかなどを決めます。

面会交流のことでお悩みの方は、無料法律相談をご利用ください

離婚した後、子供に会いたいなど、夫婦・離婚の問題でお悩みの方は、柏法律事務所の無料法律相談（初回1時間）をご利用ください。

ご相談の際は、必ず弁護士が直接お話をうかがい、休日、夜間のご相談にも、可能なかぎり対応いたします。

まずはお気軽に、お電話またはメールフォームにて無料法律相談のご予約をお取りください。