会社の顧問になってもらいたい
会社、職場関係の問題
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どこで弁護士をさがすか
弁護士を探すにはホームーページ、弁護士会からの紹介などがありますが、一番信頼がおけるのは、会社の顧問となっている税理士の先生又は社会保険労務士の先生からの紹介です。
顧問弁護士としての質は、単に弁護士として有名であるとか、派手な宣伝を行っているとかでは判断できない部分がありますので、これらの顧問の先生との人脈に基づいた弁護士の方がより安心できます。これらの顧問の先生も変な弁護士を紹介して自らの顧問先を失うことは避けたいでしょうから、その意味でも信頼のおける弁護士を紹介してくれるはずです。
顧問業務の内容
顧問業務の内容は、法律相談と契約書等の文書作成及びチェックが主となります他方、具体的な訴訟、調停等の手続については別途委任契約を要求され、報酬も別建てで請求されることになります(ただし、顧問企業ということで一定額のディスカウントはありえます。)。
顧問料の相場
一ヶ月あたり5万円から10万円というのは相場になると思われます。ただし、弁護士によっては、タイムチャージ(案件ごとの時間給)で契約を求めてくる場合もありますので、弁護士に事前に確認をしてください。
顧問契約書の作成
顧問契約を締結する場合に、是非お勧めしたいことが、顧問契約書の作成です。とのメリットは、形式的には、報酬及び業務の明確化などがありますが、有用なのは、顧問契約を止める場合です。この場合に契約書の取り交わしがあるのとないのでは雲泥の差があります。
顧問を辞めてもらう場合
顧問契約を止める場合は、おそらく別の弁護士にチェンジする場合が多いと思います。その場合に、弁護士に対し顧問契約の打ち切りを告げることは、今継続している業務との関係で、なかなか難しいと思います。できれば、穏便に済ませたいですよね。その場合には顧問契約書が絶大な効力を持ちます。
例えば、顧問契約書の以下の条項を入れておきます。
第○条 (有効期限)
本契約の有効期限は、平成○年○月○日から1年間は有効とする。この場合において、依頼者と弁護士との間で協議して、本契約を更新することができる。」
上記条項を設定し、1年ごとの契約にしておいて、顧問弁護士を変更する場合には、更新をしないのです。1年経過をするとそのまま顧問契約が解消され、フェイドアウトしていくのです。こうすることによって、穏便に顧問先を変更することができるのです。
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