弁護士に依頼している場合には、弁護士が損害賠償額を算定して、保険会社に請求します。

弁護士に依頼していない場合には、症状固定後、後遺障害の有無の損害賠償の内容が確定した時点で、保険会社の方から、損害額を計算して被害者に提示されることになります。その金額で納得しない場合には、保険会社と交渉することになります。

交渉では損害賠償額が決まらない場合には、下記のような方法で、損害賠償請求を行います。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、自動車事故の示談をめぐる紛争解決に関する法律相談や和解の斡旋をしてくれる組織です。話し合いを仲介してくれるのは、交通事故に詳しい弁護士です。

ただし、保険会社が訴訟移行を望み、資料がそろっていない、高度な医療判断が必要であるなどの理由がある場合など訴訟での判断が妥当である場合には、和解の斡旋はされずに、訴訟移行になることもあります。

また、審査会による審査を受けることもできます。交通事故紛争処理センターで、審査会による審査を行った場合には、保険会社は、審査結果を尊重しなければならないことになっています。

民事調停

民事調停とは、簡易裁判所で、調停委員会（裁判官１名、調停委員２名）が仲介して話し合いを行うことです。

調停はあくまでも話し合いですので、話し合いがまとまらなければ解決にはなりません。

損害賠償請求訴訟

最終的には、民事訴訟を提起して裁判官に損害賠償額を決めてもらうことになります。民事訴訟は、本人訴訟もできますが、書面の形式や証拠の出し方・選び方などを的確に行うことは難しいため、弁護士に依頼することになるでしょう。

「裁判」と聞くだけで、尻込みする人も多いですが、弁護士に任せていれば訴訟を進行させてくれますし、交通事故の訴訟では、訴訟上で和解することもありますから、あまり恐れる必要はありません。

交通事故の慰謝料や損害賠償の請求でお悩みの方は、無料法律相談をご利用ください

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