保険会社の説明に納得できないのであれば、安易に合意してはいけません。保険会社の言いなりにならなければお金を受け取れないということではありません。

通常、納得できない部分というのは、過失割合か損害の算定方法・金額のどちらか、もしくは両方でしょう。

保険会社は、判例タイムス３８号を基準として、過失割合を提示してきますが、そもそも、事故態様に対して提示してくる表の適用が間違っているということもたまにあります。また、何よりも、加害者の主張する事故態様と被害者と主張する事故態様が違うと、適用するべき過失割合も変わってきます。

このような主張の食い違いがある場合には、訴訟で解決しかないということもあるでしょう。

そして、交通事故の損害賠償の金額には、自賠責基準、保険会社基準と裁判基準と言われる３つの基準があります。裁判基準が最も損害賠償額が高く設定されていますが、保険会社は、保険会社基準で示談金額を提示してきます。

しかし、弁護士が示談交渉を行うようになれば、保険会社も保険会社基準ではなく、裁判基準で損害額を計算するようになります。そのため、弁護士に交渉してもらうだけで、損害賠償額のアップになることもあります。

休業損害や逸失利益の算定方法などでの争いがある場合には、弁護士に交渉してもらえば、落としどころを見つけられることもありますし、訴訟で決着をつけるしかない場合もあります。

いずれにせよ、保険会社はあくまでも、加害者側に立って、示談代行をしています。保険会社の説明に納得できない場合には、あきらめて合意する前に、弁護士に相談に行くべきでしょう。

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