刑事事件でもっとも重要なものは、示談です。示談できたかどうかによって、不起訴になるか、起訴されるかが変わる場合もありますし、刑事裁判においても、執行猶予付き判決を得ることができるかどうか、量刑を少しでも短くできるかという判断に示談の有無は大きな影響を与えます。

なぜなら、被害者が少しでも被害弁償を受けたかどうかということが、情状の中で最も重要な要素とされているからです。

しかしながら、本人や家族にできることは、示談金を準備することくらいです。実際の交渉は、弁護士に依頼する必要があります。

なぜなら、交渉をするには、被害者の住所や連絡先を知る必要がありますが、警察官も検察官も、弁護士でなければ、被害者の住所や連絡先を教えてくれないからです。

また、住所や連絡先をすでに知っている被害者であっても、加害者やその親族からの連絡を被害者は嫌がります。そこで、被害者にしつこく連絡を取ろうとすると、ますます情状が悪くなる可能性もあります。示談交渉は弁護士に任せるべきです。

なお、示談の金額には決まりはありません。犯罪に至るまでの経緯、犯罪の状況・被害の程度、被害者の被害感情の大きさ、加害者の経済力などによって変わります。

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