身内が事件を起こした場合、自首を進めることが本人のためだと言えます。

「自首」とは、犯罪が捜査機関に発覚する前に、犯人が自分の犯罪事実を捜査機関に申告して、その身柄の処分を委ねることを言います。

刑法４２条では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。

この条文によると、「自首」の効果は、刑を軽減することが「できる」なので、減軽は任意的、つまり、軽減するかどうかは、裁判官（裁判員裁判対象事件なら裁判員を含む）の判断にゆだねられるということですが、よい情状の一つにはなります。

一方、匿ったりすると、犯人蔵匿罪や犯人隠避罪が成立する場合もあります。

犯人隠匿罪の「蔵匿」とは、かくまうことであり、犯人隠避罪の「隠避」とは、蔵匿以外で、逮捕・発見を妨げる一切の行為をすべて含みます。

犯人蔵匿罪・犯人隠避罪は「２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」になります。

もっとも、親族が蔵匿や隠避をした場合には刑が免除されます。親族とは、民法上の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）のことです。これに当てはまらない親戚が事件を起こした場合には、注意した方がよいでしょう。

事件を起こした身内のことでお悩みの方は、無料法律相談をご利用ください

身内が事件を起こしたなど、刑事事件、少年事件でお悩みの方は、柏法律事務所の無料法律相談（初回1時間）をご利用ください。

ご相談の際は、必ず弁護士が直接お話をうかがい、休日、夜間のご相談にも、可能なかぎり対応いたします。

まずはお気軽に、お電話またはメールフォームにて無料法律相談のご予約をお取りください。