建築を巡るトラブルは、請負の瑕疵も多いですが、近隣問題も多いです。例えば、近所から工事の騒音や日照権についてクレームが来る、目隠しの設置を要求されるといったものです。

日照は、良好な住環境のために必要なものです。そのため、日照権という権利が法的に認められています。

しかしながら、日本は国土が狭く、住宅は密集して建てられるため、それぞれが日照権を主張すると、住宅を建てられなくなります。

そこで、「受任限度」という考え方があります。これは、社会通念上、がまんするべき限度を超えている場合に、日照権の侵害として、工事の差し止めや損害賠償請求など一定の法的救済を受けることができるというものです。

日照権において、受任限度を超えるか否かは、

• 日照阻害の程度（冬至の日の午前８時から午後４時までの間、建物主要開口部がどのくらいの時間、日照を阻害されるか等）
• 地域性（都市計画上の用途地域等）
• 各種規制の違反の有無
• 被害回避の可能性
• 加害建物の用途（公共か営利目的か等）先住関係
• 交渉経過等

が総合考慮されます。

その他の近隣問題もこの「受任限度」の考え方を基本として解決を図ることになります。

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